ダイレクト出版グループ個人情報保護方針
本個人情報保護方針において、ダイレクト出版グループとは、ダイレクト出版株式会社および株式会社ケネディ・コンサルティングをいい、以下「当社グループ」と呼びます。
当社グループは、「良質な情報と教育を通して、人々の生活を向上させること」を企業理念とし、感動をもたらす知的財産ビジネスの繁栄を目指して事業活動を行っております。当社グループはこのような事業活動を行う上で、個人情報を保護、管理することが重要であると認識するとともに、これが当社グループの社会的責任および責務であると考えております。そこで、当社グループは個人情報保護マネジメントシステムを構築すると共に、以下に掲げる個人情報保護方針（以下、本保護方針と呼ぶ）を制定し、全社員等に周知徹底を図り、個人情報保護に努めます。
１．法令、規範の順守
当社グループは、個人情報に関する法令、国が定める指針その他規範を順守いたします。 ここに個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
２．個人情報の取得・利用・提供
�‥�社グループは、上記事業に定めた利用目的[ここをクリック]の達成に必要な範囲で適正に個人情報を取り扱います。また、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
��当社グループは、従業員の個人情報あるいは採用時に取得する個人情報について、利用目的や取扱う内容について、文書あるいはそれに代わる方法で同意を得ます。
�Ｅ�社グループは、個人情報を取得する際、事業の内容および規模を考慮した適切な個人情報を取得し、取得時に利用目的を明らかにいたします。
�づ�社グループは、法令の定めによる場合を除き、保有する個人情報について、利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱いを行わないとともに、目的外の利用を防ぐための措置を講じます。
�ヅ�社グループは、本人の承諾無く、第三者に開示・提供することはいたしません。
３．個人情報の安全対策
当社グループは、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に関して、必要かつ適切な安全対策を実施いたします。
４．個人情報に関する苦情および相談について
当社グループは、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、お客様相談窓口にて受け付け、また個人情報の開示等の求めにも、適切かつ迅速に対応いたします。
５．個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
当社グループは、適切な個人情報保護に関する規程、ルール、行動規範を定め、個人情報保護に関するマネジメントシステムを運用します。また、マネジメントシステムが適切に実施できているかを定期的に確認・監査・見直しを行うことにより、継続的に改善いたします。
| 【個人情報保護に関する問合せ先】 ダイレクト出版株式会社お客様相談窓口 Tel:06-6268-0850 Fax:06-6268-0851 |
制定日：平成21年5月12日
改訂日：平成22年2月22日
ダイレクト出版株式会社
代表取締役 小川忠洋
【個人情報保護法に基づく公表等の事項】
当社グループが事業に関連して保有する個人情報に関し、個人情報保護法により「公表等」を義務付けられている事項は下記のとおりです。
1. 直接書面以外において取得した個人情報の利用目的
電話による各種問い合わせへの対応
2. 個人データの第三者提供
当社グループは、法令により許容される場合を除き、個人データを第三者に提供いたしません。
3. 個人データの共同利用
�� 当社グループは、上記の利用目的の範囲内で個人データを共同利用いたします。
�� 当社グループで共同利用する個人データの項目は、以下のとおりです。
- (1)氏名、住所、電話番号、ｅメールアドレス等の属性に関する情報
(2)購入日、購入商品名、購入金額、支払回数などの契約内容・商品購入履歴に関する情報
(3)その他、共同利用することについてお客様から同意を頂いた情報
ダイレクト出版株式会社
株式会社ケネディ・コンサルティング
4．開示対象個人情報の利用目的等
�仝朕余霾鷦莪兄�業者の名称
ダイレクト出版株式会社
株式会社ケネディ・コンサルティング
��開示対象個人情報の利用目的
- 各種問合せ、アフターサービス対応
- 受注・発送業務管理
- 課金業務、料金請求
- アフィリエイトコミッションの支払
- メールマガジンの送信
- 商品・サービス、プレゼント、セミナー、キャンペーンの案内
- 給与、社会保険等の各種手続き
- 人事労務管理業務
- 採用応募者への連絡・案内、採用業務管理
- 労働者派遣登録希望者の採用選考及び合否の結果通知
5．開示対象個人情報の開示等の請求に関する手続き
当社グループでは、ご本人様又はその代理人から、以下の手続に基づき、開示対象個人情報（保有個人データ）の開示等の請求があった場合、合理的な範囲内で対応致します。
�ヽ�示等のお申し出先（送付先）
（株式会社ケネディ・コンサルティングのお客様も下記ダイレクト出版株式会社お客様相談窓口宛にご照会ください）
〒541-0059 大阪市中央区博労町１−７−７中央博労町ビル９階
ダイレクト出版株式会社 お客様相談窓口
��提出すべき書面等
開示等の請求を行う場合は、下記請求書をダウンロードしていただき、所定の事項をご記入の上、下記の本人確認書類のいずれか1通を同封して、上記送付先にご郵送下さい。
a.請求書
- 運転免許証の写し（※本籍地欄は黒く塗りつぶして下さい）
パスポートの写し
健康保険証の写し
年金手帳の写し
写真付住民基本台帳カードの写し
開示等の請求者が、ご本人様の法定代理人またはご本人様が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類をご同封下さい。
a.親権者、未成年後見人の場合
- 戸籍謄本または扶養家族が記載された保険証の写し
- 後見登記事項証明書（法務局にて取得のもの）
- 委任状（お客さま等の実印の押印されたもの）
- お客さま等の印鑑証明書
開示請求及び利用目的の通知請求の場合には、申請1回毎に500円の手数料をいただきます。 500円分の郵便小為替をご同封下さい。
�ヅ�社からの回答方法
ご請求者の記載住所宛に書面にてご回答いたします。
�Τ�示等の請求に伴って取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に伴って当社が取得した個人情報は、開示等の作業に必要な範囲内でのみ取り扱うものとします。 開示等のご請求に際してご提出いただいた書類は、当社からの回答が終了した後、6ヶ月間以内に廃棄いたします。
�С�示等の請求に応じられない場合について
以下の場合は、ご本人様からの開示等のご請求に応じられません。当社において、不開示とする等の対応を決定した場合は、ご本人様に、その旨理由を付記してご通知申し上げます。 なお、不開示とする場合等についても所定の手数料を頂戴いたします。
a.記載された住所と当社での登録住所との不一致等により、ご本人様からの請求であることが確認できない場合。
b.代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合。
c.所定の請求書類に不備があり、不備の是正を求めたにもかかわらず応じていただけなかった場合。
d.ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
e.保有個人データを既に廃棄・消去済みである場合。
f.取得後6ヶ月以内に消去する予定である等の理由により、開示等の対象となる保有個人データにあたらない場合。
g.当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
h.その他「個人情報の保護に関する法律」により定められた開示等拒否事由に該当した場合。
6．個人情報の取扱いに関する苦情の申出先等
当社グループの個人情報の取扱に関するご相談につきましては、下記電話番号宛にお申し出ください（株式会社ケネディ・コンサルティングのお客様も下記ダイレクト出版株式会社お客様相談窓口にお申し出ください）。
ダイレクト出版株式会社お客様相談窓口06-6268-0850
電話受付時間：午前10:00〜午後5:00
（土日、祝祭日、年末年始および夏期休暇期間など当社グループ休業日を除く）
以上